前回に引き続き、今回も「国際収支統計」についてのお話です。

 

前回は、国際収支統計が改定された背景について触れてきました。

今回のテーマは「何が変わったの？」という点です。

 

では、さっそく見ていきましょう。

 

 

---

◆国際収支統計の何が変わったの？

 

全体像は、こちら。

 

（第一学習社 資料編より）

 

主な変更点は3つ。

 

・名称の変更

・集計項目の変更

・計上方法の変更

 

順に見ていきましょう。

 

 

---

◆国際収支統計の変更～名称及び集計項目の変更～

 

国際収支統計には、大きく4つの項目があります。

以下は、改定後の項目です。

 

 

1.経常収支

　①貿易・サービス収支

　②第一所得収支

　③第二次所得収支

2.資本移転等収支

3.金融収支

4.誤差脱漏

 

 

【変更のポイント】

・対価を伴うものかどうかを明確に区別した

（例：第一次所得収支、第二次所得収支）

・表記を国民経済計算での名称に合わせた

（例：第一次所得）

 

その他は名称の変更や項目の独立、移管等がありますが、私自身が感じる大きなポイントはこの2つでした。

 

 

次に、各項目について触れていきます。

 

 

1.経常収支

後掲する①～③の収支の合計。

金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引。

 

①貿易・サービス収支

・貿易収支：モノの輸出入の収支（輸出―輸入）

・サービス収支：モノ以外の形のない取引の収支

（例：輸送、旅行、金融、知的財産権等使用料など）

 

②第一所得収支

対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支。

・直接投資収益：親会社と子会社間の配当金・利子等の受取・支払

・証券投資収益：株式配当金及び再建利子の受取・支払

・その他投資収益：貸付・借入、預金等にかかる利子の受取・支払

 

③第二次所得収支

居住者と非居住者間の対価を伴わない資産の提供にかかる収支。

食料や医療品など官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等。

 

2.資本移転等収支

対価の受領を伴わない固定資産の提供、債務免除のほか、非生産・非金融資産の取得処分等の収支。

政府が外国に実施する道路や港などの資本形成の援助等。

 

3.金融収支

直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計。

金融資産にかかる居住者と非居住者間の債権・債務の移動を伴う取引の収支。

直接投資：例）海外に工場を建てる

証券投資：例）外国の株式や債券を購入する

 

4.誤差脱漏

帳尻合わせ？！と言ったら怒られるかなｗ

資金の流入に対応する項目がない場合は、この項目に計上される。

 

 

 

---

◆国際収支統計の変更～計上方法の変更～

 

私がなかなかイメージできなかったのは、この部分です。

（未だにわかっているわけではありませんが･･･汗）

 

私たちは、何かを買う場合にそのモノと同じ価値のカネを支払います。

「モノ＝カネ」の関係です。

その場合「モノ―カネ＝０（ゼロ）」であるとも言えます。

この関係が、新しい国際収支。

 

従来の計上方法と、プラスマイナスが逆になった･･･と書かれていたりします。

詳細を読めば読むほど、わからなくなってしまいます。

従来の計上方法を把握している方にとっては、その理解がわかりやすいかもしれません。

しかしながら、私はアナログタイプ。

実際の取引をもとに考えたほうがわかりやすかったので、具体例を抜粋します。

 

 

10の取引事例が、国際収支統計上どのように記載されるか。

複式簿記なので、1つの取引に対して2か所に同じ数字を計上することになります。

簿記に親しみがある方はぜひチャレンジしてみてください♪

 

 

 

 

≪国際間の取引例≫

①500億円の自動車を輸出、その代金は銀行口座に振り込み

②原油を200億円分輸入、その代金は銀行口座から送金

③日本人の海外旅行ブームで、現地のホテルの宿泊代や食事代に10億円支払った

④フィリピンの台風被害に対して、10億円の物資の無償援助を行った

⑤日本の企業が、自社の株式を保有する外国投資家に5億円の配当を支払った

⑥日本の銀行が、海外の投資先から利子10億円を受け取った

⑦日本企業が、海外の会社の特許の使用料を100億円支払った

⑧外国人投資家が、日本の企業が発行した社債を100億円購入した

⑨日本の企業が外国の企業を買収（直接投資）し、100億円支払った

⑩日本銀行が円高抑制のため、10億ドルの円売り介入を実施した

 

 

 

 

 

いかがでしたか。

 

この例題は、日本大学の小巻教授が実際に出題されていたものの抜粋ですが、私の頭をすっきりさせる効果があったのでご紹介しました。

 

 

 

この10の取引を集計すると･･･

 

経常収支　195

金融収支　195

 

となり、先ほど触れていた「モノ（経常収支）―カネ（金融収支）＝0（ゼロ）」の関係が成り立ちますね。

 

 

それらの名称や集計項目が変更されたことに伴い、国際収支統計の恒等式も新しくなりました。

 

「モノ―カネ＝0」

 

つまり「経常収支＋資本移転等収支－金融収支＋誤差脱漏＝0」となるわけですね。

 

 

 

 

 

国際収支統計からいろんなことを読み解くには、まだまだ無理です。

しかしながら、概要をなんとなく知ることができたのは･･･

すこーし前に進めたかな？？

 

私の頭の中も「国際化」していかないとですね。

 

 

 

 

 

≪引用資料≫

日本銀行　調査・研究　国際収支関連統計の見直しについて

日本大学経済学部教授小巻泰之氏　新しい国際収支統計をもとに経済の流れを読む

第一学習社　資料編　日本の国際収支統計、大幅見直し