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2016 - 04 - 18

「ふるさと納税」という支援

熊本の大地震があってから何かしたいけど何をして良いかわからないという方。「ふるさと納税」という方法はいかがでしょう?
熊本の方々への支援をしつつ、所得税も住民税も節税もできるのであれば・・・ぜひ寄付しましょう!

 

今回の熊本の大地震で
SNS上でいろんな情報が発信されているのを
頼もしくもあり、一方では不安もありながら・・・
現地で不自由な生活を強いられている
友人知人の身の安全を願っております。

 

 

ボランティアの在り方も
いろんな意見が飛び交っています。
情報が錯綜しているので、
どの情報がリアルな声で
現場が本当に望んでいる声なのか、
私たちは冷静に見分ける目が必要だと・・・
現代の情報社会の明暗を
改めて感じております。

 

 


 

 

少しでも被災地の方々へのチカラになればと思い、
雀の涙ながら、私も「募金」をしました。

 

 

法人でも個人でも良いのですが、
こんな時にこそ「ふるさと納税」
「寄付金控除」の制度を
有効に利用してみるのも良いかもしれませんね。

 

 

 

ひとことで「募金」といっても、
いろんな方法があります。

 

 

個人で行っている募金や
任意団体が行っている募金、
NPO法人等が行っている募金、
ネット上で募っている募金など
たくさんたくさんあります。
支援物資の確保や輸送費にも
多くのお金が必要になりますので、
ぜひ募金はしたいものです。
しかも、緊急事態なので
本当にたくさんの・・・
団体や企業が募金を募っています。

 

 

私個人の意見としては、

 

漠然と何かチカラになりたい・・・と思っている方。
せめて募金ぐらいだったら・・・と考えていらっしゃる方。

 

そんな方には
「ふるさと納税」という方法をオススメします。

 

 

熊本や大分周辺の被災地への支援と同時に
自分の所得税と住民税の節税ができます。
多額な募金はできないけれども、
少しでも何かしたい!という想いの方には
特にオススメです。

 

 

 

「ふるさと納税」とは、
都道府県や市区町村に対する寄付のことです。
自分が住んでいる地域である必要はありません。
なので、熊本県や大分県もしくは市町村を指定して
寄付することができます。

 

多くの場合「ふるさと納税」は、
「お礼品」として県産品をもらえます。
しかしながら、今回は事情が事情のため、
その「お礼品」を辞退することも可能です。

 

 


 

 

 

法人で寄付をされる場合は、
国や地方公共団体に対する直接の寄付や
日本赤十字社等の指定寄付金を利用すると
全額損金となります。

 

個人で寄付をされる場合は、
税額控除または所得控除が適用されます。
詳細はコチラを参考にされてください。
(国税庁HPより)

 

 

 

個人で寄付をされる場合は、
「ふるさと納税」が一番わかりやすいかと思います。
ただし、寄付金の税額控除を適用する場合には
確定申告が必要となりますのでご注意ください。

 

 


 

 

 

以下、いくつかのリンクを貼っておきます。
参考になれば幸いです。

 

 

◆個人の場合

〇熊本県南阿蘇村への支援募金
(→平成28年熊本地震災害緊急支援募金)

ちなみに、私はココを利用しました。
金額は1000円から寄付できますが、
寄付金の税額控除をお考えの方は
2000円超の寄付をされると良いでしょう。
税額控除の限度の目安は
下にシュミレーションのリンクを貼っているので
そちらを参考にされてみてください。

 

〇熊本県への寄付 ※1万円~
(→熊本県)

〇大分県への寄付
(→ふるさとおおいた応援サイト)

 

【税額控除のシュミレーション】
(→税額控除となる限度の目安)

【「ふるさと納税」について】
(→総務省HPより)

 

 

 

◆法人の場合

〇日本赤十字社 ※個人も可
(→平成28年熊本地震災害義援金)

〇赤い羽根共同募金 ※個人も可
(→平成28年熊本地震災害義援金の募集)

 

 

 

ご紹介したのは、ごく一部。
他の市町村への募金ももちろん可能です。
しかも、「ふるさと納税」である必要はなく
大切なのは、その気持ち。
あくまでも一つの提案にしか過ぎません。

 

少しでも被災地の方々へ・・・届きますように。